触れてはならない日本の一次エネルギー事情！？

日本では住宅業界以外の業界も含めてなんでもかんでも「一次エネルギー規制」まっしぐらという感じです。しかしながら、この一次エネルギーの意味をきちんと理解している人がどれだけいるでしょうか？ 　
　皆さんが自宅で使っているエネルギーは二次エネルギーと呼ばれるものです。ガス田から出てきたガス、油田から掘った石油、炭鉱から掘った石炭・・・こういった最初に採掘した状態で化石燃料が持っているエネルギー量を本来の意味での一次エネルギーといいます。現にヨーロッパではそのような解釈がなされているので例えばガスでいうとロシアで採掘したときのエネルギー量を１とするとドイツまで持ってきたときには１．１に加算されます。これは 精製時の投入エネルギーおよびロス 、加圧ポンプのエネルギーと５０００ｋｍとかに及ぶパイプラインでの輸送中のロス分を見込んだものになっているからです。 　
　同様に考えると、日本のガスは世界各国で採掘された気体のガスを低温高圧縮処理にて液化します。さらにLNGタンカーで海上輸送して運ばれます。そして最後に再び気化して各家庭に送られます。このように考えるとヨーロッパ流の加算をすればおそらく１．３は優に超えてしまうだろうというのが私の思うところです。
　しかしながら、日本ではガスも石油全般も１と考えています。家で使う１のガス、もしくは灯油は採掘現場でも１・・・という極めて荒っぽいやりかたです。 そもそもなぜ各家庭や仕事場で使う二次エネルギーではなく一次エネルギー規制になったのか？そこを捉えておく必要があります。それはCO2排出量、それと貿易赤字とエネルギー安全保証に直結するのは二次エネルギーではなく一次エネルギーであるからにほかなりません。
　話を元に戻します。石油やガスは上述の通り、実際よりかなり有利側に評価されています。では電気はどうなのでしょう。日本では電気に関しては １次エネルギー＝2.71×二次エネルギー というように固定されています。これは具体的にいうと家で１ｋWhの電気を使ったなら電力会社では2.71ｋWh分の燃料が消費されているという換算になります。
この２．７１というのがどのように出てきたかというと、平成１５年に出された省エネ法の省令別表に「1ｋWh＝9.76MJとする」というたった１行の文章が元になっています。 物理で言うと１ｋWh＝3.6MJです。ここから9.76/3.6＝2.71倍という計算もできます。 また、日本の火力発電所の需要端の熱効率が36.9％と平成15年に固定されています。ここから100/36.9＝2.71という数字が導き出されています。この倍率は一般的に「火力平均」と呼ばれる考え方であり、原発の事故前であろうが事故後であろうが関係ないものになります。
　ただ、日本でも平成15年に比べると、石炭、石油、ガスの発電容量比率は大きく変化しています。また同じガスの発電機でも第二世代、第三世代と進化することによる個別機器の発電効率は上がっています。逆に原発がストップしたことで、効率が悪く稼働停止していたような旧型の発電機が再稼働したことによる効率悪化もあります。これらを総合すると平成15年から13年も経過した今現在においても2.71倍であるはずはないのです。 しかしながら、すべての省エネ政策の根幹となるこの換算係数が日本では13年も放置されているのです。
日本では火力平均となっていますが、ドイツなどのヨーロッパ諸国、及びIEA（国際エネルギー機関）では再生可能エネルギーも計算に入れて換算係数が発表されています。その結果、どんどん再生可能エネルギーが増えているドイツにおいては下記のように係数が変化しています。
3.6⇒3.3⇒3.0⇒2.6⇒2.0⇒1.8 （2016）
　 これは言うなれば電気の環境負荷がどんどん減っているということを示しています。 日本でも徐々に再生可能エネルギーが増えていますが、今の計算方式である限りいくら再生可能エネルギーが増えたところで適切な一次エネルギー算定にはなりません。
ちなみにですが、世界標準であるIEA方式では原子力は33％ 太陽光、風力は100％として計算するように定められています。これが意味することは原子力は火力よりも少し効率が悪く（CO2をたくさん排出する）太陽光と風力は一次エネルギーを使っていないのと同じと認めていることになるのです。
　 このように、例えばドイツでは年々増えていく再生可能エネルギーの比率にしたがって換算係数を下げていっています。その結果電気の優位性がますます高まり、自動車の電化も進んでいっています。 この係数が適切に発表されないと、国全体の効率を最適化することができません。無駄だらけになってしまいます。しかしメディアでは「省エネ、省エネ」と叫びながらこの問題に触れられていることを見たことがありません。 これは日本では触れてはならないパンドラの箱なのかもしれません。

今の日本では電気自動車はハイブリッドカーと変わらない・・・

今の日本では電気自動車はハイブリッドカーと変わらない・・・
松尾和也·2016年11月4日(金)
何度も書いてきましたが、もうすぐトヨタからプリウスのプラグインハイブリッドが発売されます。一昨日は日産からエンジンを発電機としてしか使わないタイプの電気自動車（ハイブリッドカー）も発売されました。ハイブリッドカーが主力だった時代からもう一段先に進もうとしている、まさに途中経過の段階と言えるでしょう。
　ここで車雑誌はネットでもほとんど書かれることがない重要な事実を書いておきたいと思います。殆どの方は「電気自動車はCO２を排出しない」と思っているかもしれませんが、決してそんなことはありません。充電器の元をたどれば、地元の電力会社にいくわけで、結局そこでは石炭、ガス、石油が燃やされて発電が行われています。自動車本体でガソリンを燃やすか、発電所まで遡ってもやすかというただ、それだけの違いです。
では電気自動車には全く意味がないのでしょうか？
ということで、最近の講演でたまに話している内容をまとめてみます。
まず日本の一般家庭の標準的な車の利用は13ｋｍ/Lの車で年間１万ｋｍという状況だそうです。
この状況での一次エネルギー使用量が約27GJ。この話はおそらく講演で１００回以上話してきました。
今現在最新型のプリウスに父が乗っているのですが、その実燃費はおよそ2６ｋｍ/L程度
ということは年間の一次エネルギー使用量は約13.5GJ
ここで電気自動車の代表である日産リーフを計算してみました。計算にあたりカタログ燃費で計算しても意味が無いので、ネット上でリーフオーナーが実燃費を公開しているサイトから平均を取りました。
その結果出てきた年間の一次エネルギー使用量はなんと１３．５GJ!!
自分で計算してみて自分で驚きましたが、プリウスとリーフの燃費面での環境負荷は全く同じだったのです。あとはバッテリーの製造時のエネルギー等を考えるともしかしたらプリウスの方がエコと言える可能性すらあるのです。
しかしながら、同じ比較においてもこの２台をヨーロッパに持っていって比較すると事情が全く変わります。
例えばドイツですと発電所の燃料の約３割が風力や太陽光発電といった再生可能エネルギーになっています。この場合、プリウスは日本同様、車本体にてガソリンを燃やすことで走っているのですがリーフの場合、必要エネルギーの３割が再生可能エネルギーで賄われたことになります。当然その分CO２排出量も少ないわけです。
ということでヨーロッパではプラグインハイブリッド、電気自動車が日本以上の勢いでどんどん増えていっています。
日本では電気自動車と燃料電池自動車がしのぎを削っていることばかりがクローズアップされます。しかしいまのところ燃料電池自動車も結局はガスからの分離によって水素を作ることを前提としています。いずれにしてもこの２つの方式の環境メリットを引き出すにはもっと再生可能エネルギーを増やす必要があるといえそうです。
ただ、そうでなかったとしても副次的なメリットはあるといえます。電気自動車はフル充電しておけば一般家庭３日分くらいの蓄電はできます。災害時のバックアップ電源としては十分すぎるくらいの量です。また、将来、CO２の回収技術が発展した場合には一箇所でCO２を回収しやすいというメリットもあるでしょう。

とはいえ、こういった大局の検討がなされないまま業界が突き進んでいくのが日本の特徴だといつも思ってしまいます。

「地域でお金をまわす」を腹に落とす

「地域でお金をまわす」を腹に落とす
松尾和也·2016年10月22日(土)
「地域でお金をまわす」ことの重要性が先進的な人や地域では叫ばれ始めています。またその効果は複利で効いてくるので長い目で見るほど差は歴然としてきます。
しかしながら、「地域」という言葉で聞いたとき、直感的に理解出来る人はほとんどいないのではないかと思います。そこで思考実験してみました。
とある４人家族が二家族あるとします。
どちらの家族構成もたまたま全く同じです。
子供は二人でふたりとも成人している。
父は歯科医、母は美容師、姉は料理人、弟は鍼灸師
（わかりやすくするために小売ではない仕事にしました）
田中家はとにかく同じサービスなら１円でも安いものを買うことが
経済的であると信じ込んでいる家族だとします。
田中家の４人はそれぞれ、毎月歯科治療に２０００円、散髪に２０００円、外食に２０００円、鍼治療に２０００円使います。
１人につき月８０００円の支出なので家族全体で月に３２０００円の支出となります。
ひるがえって山本家は少々高かったとしてもできるだけ家族内でお金を回していこうということをモットーにしています。山本家はすべてのサービスに１割高い２２００円を使います。よって１人につき月８８００円の支出、家族全体では月に３５２００円の支出で田中家よりも支出が多いようにみえます。しかしながら、すべて家族内でサービスを完結しているので家族外へのお金の支出は実質的に０円です。
このように見ると、田中家と山本家は月に３２０００円の差がついていると考えられます。年間だと３８４０００円の差がつきます。
さらに言うと一世代にあたる３０年をかけると１１５２万円もの差になります。この１１５２万円を姉と弟で半分づつ相続しても５７６万円の相続となり、世代を超えても豊かさが引き継がれます・・・（実際には相続税等も絡むのでここまで単純ではありませんが・・・）
よく「お金はさみしがりや」ということが言われます。これはお金はあるところにより集まる習性があるということですが、これは人にも当てはまると思います。比喩するまでもなく「人はさみしがりや」です。そして人は世界中どこでも都会に集まる傾向があります。山本家のような家族がたくさん集まるとその村は豊かになります。その豊かさを見た周りの人も集まってくるのでさらに豊かになります。
これを少し広げたら村や町、もっと広げたら県や国になるだけの話です。ヨーロッパの各国はこれを村単位からはじまって必死でやっています。その結果、片田舎でも本当に豊かな暮らしを実現しています。少しは実感していた

２０１６年１０月１８日村上敦さん大阪講演まとめ

２０１６年１０月１８日村上敦さん大阪講演まとめ
松尾和也·2016年10月19日(水)

ドイツ人の１４歳から２２歳の８０％は再生可能エネルギーと省エネを希望している。またそのための教育も充実している
太陽光発電、風力発電の３５％は市民所有、１１％が農家所有、１４％が地域の所有で 合計６割が地域関係者の所有となっている。その結果、やたら景観を壊すような設置方法が行われることはまずない。また自分たちの利益の根源なのでクレームがでることも少ない。 日本ではほとんどが東京の大資本の出資となってしまっている。

※日本ではCO2削減のためだけに自然エネルギーがEUで伸びていると考える人が大半ですが、それだけではありません。むしろそれよりも大きな理由が、自分の地域内でお金と人が回せるようになるからという理由の方が大きいのです。例えばですが、火力発電が１０円/kWh,陸上風力が１５円/kWhとした場合（適当な想定）、日本ではメディアも経済評論家も「そんな高いものを使っていたら国も企業も滅びてしまう」という論調になりがちです。しかしながら、実際には火力の約半分の５円は海外に逃げてしまっています。残りの５円も大手電力会社に回るだけです。地元には一円のお金も残りません。ところが地域所有の風力発電の場合、お金と雇用の両方が地元にもたらされます。海外出ていくお金はありませんので、貿易赤字にもならず、エネルギー安全保障の面でも完璧です。こういった様々なメリットがあるからこそ、各国が必死になって取り組んでいるわけです。

省エネの３本柱は以下のとおり
１．電源の再エネ化
２．２０３０年までに８割の自動車をEV化
３．建築物全体の高断熱化

以上は毎年毎年すこしずつ確実に増やしていくことが出来る項目。毎年２．１％ずつ改善していけば、複利の効果で２０５０年までには目標が達成できる。また現実にそのペースできちんと動いている。
日本とは完全に異なり、太陽光発電と風力発電が一番ベースとなる電源として考えられている。次にその時点で必要電力を求める（予測する）ここで 必要電力量―再生可能エネルギーによる発電量＝残余需要と呼ばれている。 この「残余需要」をまずはバイオマスで補う。そしてそれでも足りないものを火力で補うという順序になっている。
年に数日は風が強くて残余需要がマイナスになる瞬間が出てくる。そのときは電気代がマイナスになることもある。これは電気を使えばお金がもらえるという意味である。蓄電池を設置するよりもそちらのほうが安く上がる場合は、経済的合理性があると考える。 逆に年に数日は残余需要が極めて多い日（火力を大量に必要とする日）も存在する。日本だとこういったピークにあわせて、蓄電池や火力発電所の容量を検討してしまう。そうすることで過剰設備となり、非常に多くのコストがかかってしまう。ドイツではこういう数日は節電してもらうということでピークカットを促す方がはるかに経済的であると考えている。
太陽光と風力発電が今よりもずっと増えてくると、ピーク時の発電量は需要量をはるかに超える量となってくる。それを無駄なく利用するためにもヒートポンプと電気自動車の促進は欠かせない。
太陽光発電と風力発電の逆相関は非常にバランスが良い。太陽が照っているときは一般的に風が弱く、その逆もまたしかりということ。相互補完関係にあるといえる。 （昨日は言ってませんでしたが、風力６割から７割、太陽光３割から４割というくらいのバランスが特にバランスが良いみたいです）
日本のように再生可能エネルギーの比率が３０％未満の段階は普及させることが優先なのでFIT（固定価格買取制度）が適している。しかしながら、２５％を超えてくるあたりからはこの制度は適切な制度ではなくなってくる。そこでドイツではFIP（フィードインプレミアム）という制度に移行している。この制度は固定価格で買い取るのではありません。変動しやすい再生可能エネルギーによる電気をスポット市場で値決めします。こうすれば、発電量が多いときは安くなり、少ないときは高くなります。そうして変動する価格の平均値に対してプレミアム（差額）を支払うというのがFIPになります。 　非常に難しい概念ですが、この制度ですと蓄電池を使って、安い時間帯に購入し、高い時間帯に売ることで儲けるみたいなことをする人が出てきます。こういった市場の行為によって需給調整機能が期待されるという効果があります。
電力、交通、熱の3分野においてIoTの技術を駆使して全体最適化を図ることをセクターカップリングといいます。ドイツではここ最近、学者の間でこのセクターカップリングが非常に大きく取り上げているとのことです。
DSM（デマンドサイトマネジメント）が発達してきている 家庭用蓄電池市場はベンチャー企業であるSonnet(ゾンネン社)の一強となった。設立後数年のベンチャー企業であるがすでに従業員数は400名もいる。売れ筋は２．５～５ｋWh程度の容量の蓄電池。IoT技術がセットになっており、天気予報と消費電力をアルゴリズムにて予測する。そして全国の同社の蓄電池同士で相互通信している。その結果、曇もあれば晴れもあるという地域による変動を平準化することに成功している。そうすることで自家消費率を８０～８５％にもすることに成功している。買い取り価格が安くなっているEUにおいては余剰電力を販売するよりも自家消費するほうが得であるため、自家消費率をあげることは非常に重要事項となっている。この理屈からすると、販売数が多い方が、平準化効果は大きいと思われる。そうなれば、一強の会社がますます強くなるという図式
風力発電、太陽光発電が証券化され、ポートフォリオの一環として組まれ始めている

一見、非常に詳しい専門家に見える誤ったアドバイスをする サイトが増えている・・・

一見、非常に詳しい専門家に見える誤ったアドバイスをする
サイトが増えている・・・
この一週間の間に知人二人から２つのページを推奨されました。
その２つのページは完全に別人が書いたなんの関係もないホームページですが、共通点があります。
・それなりにアクセス数がある専門家集団を募ったサイトに掲載されている。
・説明能力がそれなりに高く、かつ一見非常に理にかなって見える。しかも結構書いている人は教養があって賢そうにも見える。
だがしかし、内容は強烈に間違っている・・・
・２つとも「世の中にはこんな間違いがあるが実際にはこれが正しいです。くれぐれもだまされないでください」的な口調で書かれている。
正直これらの条件が揃った場合、専門家でなければ、よほど賢く、かつその分野の資料を大量に読んでおり、さらに自分で計算等の検証ができる人でなければ「まさかこの人が間違ったことを言っている」とは絶対に気づくことができません・・・
ネットが発達して本当に有用な情報が一瞬で取れる様になった反面、このような一見専門家に見えて、実は全然おかしな情報を流しているページが増えているのは住宅分野に限ったことではないと思います。
一般人が様々な分野の情報を集めやすくなっていいことの方が多いことは私自身よく理解しているつもりです。しかし、このように書いている本人自体が誤りを理解していないはた迷惑なページが増えていることは悪意が感じられないだけにたちが悪いと思ってしまいます・・・
こうなると最終的には結局、真贋を見分ける能力というものが人生をうまく渡っていく上で重要になってくるということがわかります。
その上でのこつを何点か書いておきます。
・論文があるのであれば論文を読む
・その分野の本は最低でも１０冊以上は読む（別の著者の本）
・自分で計算できることは計算してみる癖をつける
・信用できる人の推奨があるということ
少なくともこういったことが目安になるかと思っています。

エコキュートの累積出荷台数が５００万台を超えているそうです！

エコキュートの累積出荷台数が５００万台を超えているそうです！
https://www.jraia.or.jp/product/heatpump/i_broke.html
総世帯数が５０００万とか６０００万世帯とか言われていることからすると１０軒に1軒はエコキュートになっていることになります。
ただ、それでもエコキュートの4倍のエネルギーを食らう
極悪「電気温水器」が記事の時点で250万台も残っています。
http://www.homes.co.jp/cont/press/opinion/opinion_00102/
毎年約40万台のエコキュートが出荷されています。
これらのうちいくらかは古い電気温水器の交換として
設置されていると思います。
まともな国であれば、いかなる手法を使ってでも
この電気温水器を交換することから手をつけるはずです。
それをやらないということはこの国の省エネ政策は
費用対効果が高い順序など二の次であるということです。
（窓の高断熱化を義務化していない珍しい国であることからも
明らかですが・・・）
ちなみにですが、ガス給湯器の住宅がエコキュートになると
一次エネルギーベースで約5GJ減ります。
電気温水器だと約43GJも減ります。
太陽光発電を３ｋW載せたときの削減量が15GJであることからしていかに効果が大きいかがよくわかると思います。
同様にいうとエアコンは年に850万台売れているそうです。旧型が新型に変わるだけでもかなりの省エネになりますが、最近の傾向として強いのは灯油ファンヒーターからエアコン暖房に切り替える人が増えているということです。
暖房エネルギーベースで見た場合、まだまだ灯油の比率が6割以上とダントツトップのようですが、徐々に高性能エアコンによる暖房比率が増えているようです。

どの業界でも同じ悪循環の構図が繰り広げられている・・・

もともと私は建築の中でも熱環境が専門の人間です。
しかし、ここ数年、防蟻、耐久性、という分野の
トップメーカー数社からコンサルティングを依頼されるようになり
熱環境以外の分野の専門知識を本当にたくさん得ることが出来ました。
その中で「どの業界も同じだな・・・」
と悪い意味で同様に感じる点があります。
それは次のようなことです。
明らかに改善する方法を発見した。
もしくは
現状に明らかに問題点がある
みたいなことを発見した非常に素晴らしい
教授、企業がいたとします・・・
そういった方々がそれを次の基準改訂に盛り込もうと
すると、ほぼ間違いなく既存のロビー団体から横槍が入って
結局「今までのままでいいじゃないか」というような感じで
ひねりつぶされてしまう・・・という現実です。
その結果、その業界の大多数の業者は現状維持と問題発覚の
延期を図ることができ、その他大勢の国民と国全体は損失を
こうむります・・・
さらに悪い事に住宅業界ではこのようにしてできた基準に対して
「基準に適合してます！！凄いでしょ！！」
という宣伝広告が跡を絶ちません。
昨日の話題と同じですが、完全に自ら考えるということを放棄しています・・・
これは私が知っている３つ４つの団体に限定されることではないと思います。例えば国民のメリットを考えれば、ウーバーや、民泊、保育園に関する許認可なんかを見ていてもほぼ同様の問題を感じます・・・
ドイツなんかを見ていると当然ロビー団体が同様の動きをしても
最終的には国民の利益や国の利益が優先される方に基準等が集約されていく感じを強く受けます・・・
今までに何度か書いたことがありますが、
これは一部のロビー団体が直近の安住に安らぐために
「国民全体で薄く、広く貧しさを分けあっている状態」
であると確信しています。
自動車や電化製品のように国際競争にさらされている分野においてはこういうことは少ないようですが、国内だけで完結する分野はほぼ例外なくこの毒に侵されているような気がします。
様々な業界の方がいらっしゃるとおもいますが、どうなんでしょうね？いろんな業界のご意見を聞いてみたい気がします。

「ドライ運転は冷房運転よりエネルギーをくう」

「ドライ運転は冷房運転よりエネルギーをくう」
は専門家の常識。一般人の間では驚きの事実で
あることは今まで何度も言ってきました。
それについて非常に専門的に前先生が日経新聞電子版にて解説してくださっています。http://www.nikkei.com/article/DGXMZO02208780S6A510C1000000/
しかし、この記事、本当に素晴らしいですが、エンタルピーとか潜熱、その他数字がわんさか出てきます。このレベルの記事が２位になるということが、日経新聞の読者層の知的水準の高さをものがたっていると痛感しました・・・



「除湿＝省エネ」はウソ　冷房よりも電気食う理由　夏に備える家づくり（４）
NIKKEI.COM

岡山県が日本で一番地震が少ない」と言われる理由

岡山県が日本で一番地震が少ない」と言われる理由
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG09H2W_Z00C16A6000000/
今日の日経新聞記事へのリンクです。
以前、地震学の専門家と話をしているときに
「岡山は日本で一番活断層が少ないエリアなんですよ」と言っていました。それをベースに「首都を岡山に移そう」ということを題材にした小説まであるくらいです。
今日この地図を見て、改めて、北海道の一部の地域以外で、ましてや本州のエリアで今後３０年内に震度６弱以上の大地震に見舞われる確率が０．１％未満になっていることがわかりました。
不謹慎な言い方かもしれませんが、最悪どうしても日本に原発を許可する。もしくは使用済み燃料を安全に保管できるかもしれない・・・というところはこういうところだけなのかもしれません。
私が生まれたのはおこの黄色くなっているところの右下に位置する
津山市というところです。数年前までこの近所に母方の実家があったので非常に愛着があるエリアです。このエリアは地震以外にも
台風等自然災害も極めて少ないエリアだと言われています。
寒さはそれなりに厳しいですが、それでも家がしっかりしていれば全然問題なく過ごせます・・・・
私が子供の頃に比べるとかなり元気がなくなっているように見えるエリアですが、このような安全性に関することはもっと大々的にアピールされてもいいことだと思いました。



大地震の確率、太平洋側で軒並み高く　予測地図16年版
　政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大学教授）は10日、全国各地で今後30年内に震度６弱以上の大地震に見舞われる確率を示した2016年版の「全国地震動予測地図」を発表した。太平洋側が軒並み高い確
NIKKEI.COM

「洋上風力コスト、25年メド火力並みに」

「洋上風力コスト、25年メド火力並みに」
という記事が日経新聞に掲載されました。
http://pps-net.org/…/%E6%B4%8B%E4%B8%8A%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E…
これが本当であれば、周囲全てを海に囲まれている国はエネルギー完全自給も夢ではなくなりそうです。
また、これが実現しても火力発電にこだわる理由はまったくもってなさそうです。ここ1年位、企業幹部及び官僚御用達のメディアである日経新聞の論調も「原発＝コストが合わなくなってきた」
「自然エネルギーのコストが下がってきた」というふうに変化の
兆しが見えてきています。




洋上風力コスト、25年メド火力並みに　シーメンスなど見通し
シーメンスや米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、欧州の電力大手など11社は６日、2025年までに欧州の洋上風力発電の発電コストが従来型の火力…