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住宅の消費税アップ負担緩和措置として現金で補填するそうです。

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住宅の消費税アップ負担緩和措置として現金で補填するそうです。

今住宅を購入しようとしている人の一番の関心事は消費税が8%にアップする前に
購入できるかどうかということかと思います。

諸外国では不動産に対しては消費税がかからない国が多いこと、また一般市民にとって
最も高い買い物でもあることから、住宅の消費税があがることは納得いかないところが
いろいろとあるものです。

とはいえ、以前から何らかの対応策がとられるとは噂されていました。
「じゃあ、最初から上げなければいいのに」と思いますが、おそらく
一旦は税金を取得し、その後長い年数をかけて徐々に負担分が緩和するように
することで、国のキャッシュ・フローを楽にすることが狙いとしてあるのかと
思います。

で、数日前日経新聞の一面トップ記事で発表されたのが「現金で補填」というものでした。
今現在年ゆう600万円ローン残高3000万円の人の場合、残高の1%最大1%である
30万円が住民税9.75万円、所得税15万円が控除されます。(5.25万円は枠の使い残し)

ところが今のままでは13年入居分からこの控除額が20万円になる予定でした。
じみんとうはこれを再度30万円に引き上げる方向で調整するそうです。

ただ一般的な30代子育て世代の平均年収は500万程度だそうで、
30万の控除額の場合、最大で10万ほど枠が余ってしまいます。
この場合に、今回示された新案では枠があまった場合にローン減税の枠内で
現金を給付するように考えています。

どの程度の額を給付するかはまだ決まっていないようです。また、財務省はこの現金給付を
時限的な措置としたいようですが、国交省は恒久措置にしたいようで意見が割れています。


また、この給付額がいくらになろうとも、消費税3%アップ分には足らないようです。
さらに注意が必要なのはこれは住宅に関する措置であり、住宅以外の用途はもちろんですが
併用住宅においてもこの措置が適用になるかどうかは微妙な点です。

今、覚えておいていただきたいのは現行の税制のままいきたいのであれば、9月末日までに
工事請負契約をしておくということです。

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