兵庫県の注文住宅建築設計事務所 松尾設計室のブログ

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昨日の「異文化理解」を読んだ上で感じる日本の問題点

昨日の「異文化理解」を読んだ上で感じる日本の問題点

昨日紹介した内容に

「合意志向かトップダウンか」という項目がありました。

合意志向:決断は全員の合意の上グループでなされる(左側)
トップダウン志向:決断は個人でなされる(たいていは上司)(右側)
日本>ドイツ>アメリカ>中国

ということで日本は世界中の国の中でも極端な合意志向の国であることが書かれていました。スウェーデンやデンマークも合意志向の国ですが、大きく異なると思います。というのも、日本ではその場でとことん話し合った上で合意するのではなく、根回しと呼ばれる方法で予めだいたい決めておくということ。さらに全員の意見がフラットに扱われるわけではなく、権力が強い者同士だけの利害調整の意味合いが強いということです。

スイスなどは今でも直接民主主義で、すぐに国民投票を行う傾向にあると聞いたことがあります。これは非常に素晴らしいことだと思います。日本をはじめとする大多数の間接民主主義(選挙で代表者を選ぶ)においてもデンマークやスウェーデンのように投票率が85%というような国であれば、ほぼ直接民主主義と同等の価値があると言えるでしょう。

ところが・・・

私は建築分野、中でも省エネ建築に関することしかわかりませんが、日本で断熱、省エネに関する基準を決めるのは大手メーカーの代表数社、学識経験者数名、工務店団体の代表者数名による会議の利害調整(かなり良く言えば合意志向)によって決まります。彼らが選挙のようなもので選ばれた者であれば、まだ分からなくもないですが、なんとなく関係者によって集められた集まりでしかありません。

その結果、そこに参加するものにとって都合の良い制度が決まっていくことになります。住宅業界で言うと住宅メーカーからの参加者が多いので「今の工場のラインを変えなくても良いように」ということが住まい手の健康・快適性・経済性、国のエネルギー安全保障、貿易黒字、CO2問題よりも重視される結果となってしまいます。

「合意志向」自体は日本という国の特性であって悪いことではないと思うのですが、このように合意志向の悪用というか、誤った転用がありとあらゆる分野で行われていると思われます。その結果、「利害調整会議」に参加出来ない全ての人があらゆる分野において薄く、広く貧しさを共有し、ひいては国全体の競争力が落ちていく・・・。かなり前から日本の現状はそのようになっていると個人的には考えています。
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<<建築技術2016年1月号の村上敦さんの記事 まとめ | 兵庫県の注文住宅建築設計事務所 松尾設計室のブログ | 「異文化理解力」は世界と日本の両方を知るのに最適の本でした。>>

この記事のコメント

FBにも上がっていましたが国の借金問題もまさしくそのたぐいかと。一部の学者のや意見だけで借金を返すために増税を決め、結果より税収が減るという意味不明なことをやっています。かつてイギリスはナポレオン戦争後GDP比250%の負債を抱えましたが、経済成長によって普通に借金を目減りさせていきました。日本もきちんと財政出動と金融緩和をしてデフレからインフレにして普通の成長路線に戻ればいいだけです。松尾様にはぜひ国土強靭化に断熱の項目をプラスしてもらえるよう上記の理論と合わせて主張されてはいかがでしょうか。
2015-12-26 Sat 23:02 | | N #-[ 内容変更] | top↑
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