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兵庫県の注文住宅建築設計事務所 松尾設計室のブログ

「健康で快適な省エネ住宅を経済的に実現する」設計事務所です。

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触れてはならない日本の一次エネルギー事情!?

日本では住宅業界以外の業界も含めてなんでもかんでも「一次エネルギー規制」まっしぐらという感じです。しかしながら、この一次エネルギーの意味をきちんと理解している人がどれだけいるでしょうか?  
 皆さんが自宅で使っているエネルギーは二次エネルギーと呼ばれるものです。ガス田から出てきたガス、油田から掘った石油、炭鉱から掘った石炭・・・こういった最初に採掘した状態で化石燃料が持っているエネルギー量を本来の意味での一次エネルギーといいます。現にヨーロッパではそのような解釈がなされているので例えばガスでいうとロシアで採掘したときのエネルギー量を1とするとドイツまで持ってきたときには1.1に加算されます。これは 精製時の投入エネルギーおよびロス 、加圧ポンプのエネルギーと5000kmとかに及ぶパイプラインでの輸送中のロス分を見込んだものになっているからです。  
 同様に考えると、日本のガスは世界各国で採掘された気体のガスを低温高圧縮処理にて液化します。さらにLNGタンカーで海上輸送して運ばれます。そして最後に再び気化して各家庭に送られます。このように考えるとヨーロッパ流の加算をすればおそらく1.3は優に超えてしまうだろうというのが私の思うところです。
 しかしながら、日本ではガスも石油全般も1と考えています。家で使う1のガス、もしくは灯油は採掘現場でも1・・・という極めて荒っぽいやりかたです。 そもそもなぜ各家庭や仕事場で使う二次エネルギーではなく一次エネルギー規制になったのか?そこを捉えておく必要があります。それはCO2排出量、それと貿易赤字とエネルギー安全保証に直結するのは二次エネルギーではなく一次エネルギーであるからにほかなりません。
 話を元に戻します。石油やガスは上述の通り、実際よりかなり有利側に評価されています。では電気はどうなのでしょう。日本では電気に関しては 1次エネルギー=2.71×二次エネルギー というように固定されています。これは具体的にいうと家で1kWhの電気を使ったなら電力会社では2.71kWh分の燃料が消費されているという換算になります。
この2.71というのがどのように出てきたかというと、平成15年に出された省エネ法の省令別表に「1kWh=9.76MJとする」というたった1行の文章が元になっています。 物理で言うと1kWh=3.6MJです。ここから9.76/3.6=2.71倍という計算もできます。 また、日本の火力発電所の需要端の熱効率が36.9%と平成15年に固定されています。ここから100/36.9=2.71という数字が導き出されています。この倍率は一般的に「火力平均」と呼ばれる考え方であり、原発の事故前であろうが事故後であろうが関係ないものになります。
 ただ、日本でも平成15年に比べると、石炭、石油、ガスの発電容量比率は大きく変化しています。また同じガスの発電機でも第二世代、第三世代と進化することによる個別機器の発電効率は上がっています。逆に原発がストップしたことで、効率が悪く稼働停止していたような旧型の発電機が再稼働したことによる効率悪化もあります。これらを総合すると平成15年から13年も経過した今現在においても2.71倍であるはずはないのです。 しかしながら、すべての省エネ政策の根幹となるこの換算係数が日本では13年も放置されているのです。
日本では火力平均となっていますが、ドイツなどのヨーロッパ諸国、及びIEA(国際エネルギー機関)では再生可能エネルギーも計算に入れて換算係数が発表されています。その結果、どんどん再生可能エネルギーが増えているドイツにおいては下記のように係数が変化しています。
3.6⇒3.3⇒3.0⇒2.6⇒2.0⇒1.8 (2016)
  これは言うなれば電気の環境負荷がどんどん減っているということを示しています。 日本でも徐々に再生可能エネルギーが増えていますが、今の計算方式である限りいくら再生可能エネルギーが増えたところで適切な一次エネルギー算定にはなりません。
ちなみにですが、世界標準であるIEA方式では原子力は33% 太陽光、風力は100%として計算するように定められています。これが意味することは原子力は火力よりも少し効率が悪く(CO2をたくさん排出する)太陽光と風力は一次エネルギーを使っていないのと同じと認めていることになるのです。
  このように、例えばドイツでは年々増えていく再生可能エネルギーの比率にしたがって換算係数を下げていっています。その結果電気の優位性がますます高まり、自動車の電化も進んでいっています。 この係数が適切に発表されないと、国全体の効率を最適化することができません。無駄だらけになってしまいます。しかしメディアでは「省エネ、省エネ」と叫びながらこの問題に触れられていることを見たことがありません。 これは日本では触れてはならないパンドラの箱なのかもしれません。
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